地方公務員災害補償基金がパワハラ自殺を公務災害と認定

地方公務員災害補償基金がパワハラ自殺を公務災害と認定



11月19日20日の各種報道によると、2013年に岐阜県職員（30歳男性）が自殺したのは上司のパワハラによるものだと、その職員の遺族が損害賠償請求を求めた事件で、岐阜県が9600万円を支払うことで和解が成立したと報じました。

上司のパワハラとは、訴状によればこんな感じ

上司２人から「いいな。何もしないで給料をもらえて」「人事課に『パワハラで脅されました』って行ってこい」などと繰り返し言われ、月に１００時間を超えるサービス残業を強いられた。

ということです。

職員はこれらの上司の圧力に耐え切れず「うつ病」となった模様で、ついに自殺に至りましたということです。

ところで、県はパワハラは認めていないとしています。
しかし、過重な労働によるうつ病発生と自殺が、因果関係があるとして公務災害として和解金を支払うとのことですが、県としては、パワハラを認めると上司の2人についても何らかの処分、あるいはその上司二人に対して連帯して損害賠償を求めるなどの措置を取らなければならなくなるところから、和解を是としたのではないかと推定されます。

いずれにしても、公務の場でもこのようなパワハラがまかり通っている現状では、ブラック企業とかを一概に責める資格があるのかと不信感がつのります。

すべての労使関係において、パワハラの根絶をのぞみます。

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タグ：公務災害 パワハラ自殺 地方公務員災害補償基金 岐阜県